弁護士の紀藤正樹氏が14日までにX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所が発表した、創業者のジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐる具体的な被害補償や再発防止策の内容について批判した。

紀藤弁護士は、同事務所が被害者救済委員会の設置について「被害者の皆様に公平かつ適正な金銭補償を実施するため」と説明した文章に「“上から目線”に驚き」と言及。「そもそも賠償額は事前に基準を明示すべき。交通事故でも原発賠償でも基準は明記され事前に額が予測できる。申告したが金額が低廉だと事実上泣き寝入りを助長する」と指摘し、ほかにも“上から目線”と感じる記述が多々あるとした。

続けて「『弊社は被害者の方々との対話を進める』と言いながら対話を進める場所の設置がありません」とも指摘。また、被害者から受け付けた申告内容を管理する被害者救済委員会の独立性も不明だとし、「結局ジャニーズ事務所にプライバシーが漏れる可能性を覚悟して申告しなければ賠償額もわからず裁判官ばかりの査定では賠償額も期待できず改革のために対話する場所もないとなると被害者の泣き寝入りを助長する可能性すらあり全被害の確認も救済もできず膿は出し切れません」と懸念した。

「ジャニーズ事務所が真に被害者のことを考えるなら、いかにも弁護士が作りそうな上から目線の文書を作らず、自らの言葉で『深刻な被害を受けた方々に寄り添いご意見をお伺いながら被害者のお気持ちにそう十分な賠償額を決めさせていただきます』くらいの文章は書けないのか」と苦言を呈した。