今年上半期に倒産した医療機関は35件。過去最多だった昨年を上回るペースで、「病院倒産時代」「医療崩壊の危機」などの言葉が決して大げさではなくなっています。さまざまな病院の団体は経営の急激な悪化を訴え、国に緊急の支援を求めて声を上げ続けています。病院で何が起きているのでしょう？どうすれば医療崩壊を食い止められるのでしょうか？
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■出費＝人件費や物価が高騰する一方、収入＝診療報酬は公定価格で追いつかず
全国42国立大学の44付属病院の病院長による国立大学病院長会議は7月の会見で、24年度決算で過去最大の285億円の赤字になったと報告しました。23年度は初めて赤字に転落し60億円でしたが、一気に悪化した形です。
前年度に比べ、収益は547億円増加した一方で、医薬品（高難度医療など）や治療材料費などの診療経費や、人件費、水道光熱費、委託費（保守、清掃、検査など）といった固定費の高騰で費用が773億円増加し、全体の約7割にあたる29病院が赤字に。大鳥精司会長（千葉大医学部付属病院長）らは、「事業継続の危機」「支援がなければ大学病院は間違いなくつぶれます」などと訴え、25年度補正予算の編成や、病院の収入の大部分を占める診療報酬改定（2年に1度、次回は来年度）での抜本的対応、緊急支援などを求めました。塩崎英司事務局長は「対応をしてもらわないと、今の医療を継続するのは無理だと思っています」と話します。
全日本病院協会はじめ主要な病院団体なども1月からさまざまな形で、緊急要望や声明を発表。「このままでは突然、病院がなくなります」「地域医療はもう崩壊寸前です」などと強いメッセージで苦境を訴えています。全国約1700の病院のうち、昨年度の経常利益の赤字病院の割合が前年度の50.8％から61.2％に急増していること、職員の待遇で他の産業と同じ水準の賃上げができないことなどを示し、「物価、賃金の上昇に適切に対応した診療報酬」などと求めています。
主要6病院団体は今月10日には、厚生労働省に支援を求める緊急要望書を提出。「25年度補正予算で緊急に病院への支援策を講ずること。26年度診療報酬改定率は10％超が必要」と求め、会見でも「経営状況は非常に悪く、もう限界」「危機が迫っている」などと訴えました。また11日にも、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が厚労相に迅速な補正予算の編成を要望しました。
病院危機の背景には、出費が人件費上昇や物価高騰などで急増しているのに対し、主な収入である診療報酬が追いついてないことがあります。診療報酬は国が決めるため、例えば物価高騰分を自分たちで価格転嫁などできません。結果、増収減益が加速する状況になっています。
診療行為ごとに点数が決められている診療報酬や薬価など、社会保障関係費に対する国の従来の基本方針は「高齢化にともなう伸びの範囲に抑制する」で、物価上昇などを反映する考え方はありませんでした。昨年の改定ではやや改善され、初診料、再診料、入院基本料、30年据え置きだった入院時の食事療養費なども引き上げられ、0.88％上昇しました（その分、薬価などは下げられました）が、約3％の物価上昇率や他産業並みの賃上げなど待遇改善には全く足りておらず、赤字は拡大一方です。
国立大学病院の場合、24年度の固定費を18年度と比べると、人件費が16％、委託費が34％、水道光熱費が39％も増えています。例えば、各地域で最先端の高難度医療も中心的に担っていますが、それらは人件費や経費も一般的診療より負担が大きく、ある大学での臓器移植の大半は赤字で、肺移植などはやるだけ赤字になっているのが現実だそうです。
同会議の塩崎事務局長は「保険収入が遅れる仕組みのため、キャッシュフローも厳しくなっています。例えば8月分の薬代を病院は9月末に先に全額支払いますが、そのうちの保険分が戻ってくるのは10月末です。この金額が増加しています」と説明します。高額療養費も病院が先に負担する割合が増えました。
深刻な経営難の中、現場ではさまざまな努力を続けています。ほとんどの病院が耐用年数や保証期間を過ぎた医療機器などを我慢して使い続けたり、老朽化した建物の建て替えを見送ったりしています。塩崎事務局長によると「医療機器は減価償却の年限が約5年ですが、実際は10～15年くらい使っています。大学病院で使用するようなある程度の性能のものは、CTで一億数千万円、MRIで3億円くらい。性能はどんどん上がっていますが、診療報酬は一定の性能までの機器しかカバーしておらず、それ以上に高性能な機器を導入すると持ち出しになります。買い替えたくてもできません」と指摘します。
医療材料などの仕入れについても、公立など含め計100超の病院で共同調達を始め、少しでも価格交渉が有利になるようにしています。休憩時間に事務スペースを消灯したりする病院もあります。
人材の維持・確保も深刻な問題です。国立大学病院は地域医療のほかに教育や地域への人材派遣、研究などの役割も大きいですが、もしつぶれれば地域医療の基盤が崩れます。また医師の待遇は大学付属ではない国立病院に比べても低く、例えば教授や准教授では年収で500万円ほどの差があります。普通の医師としてではなく大学教員の給与体系だからです。塩崎事務局長は「民間から戻ってくると収入が大幅に減ったりします。給料が安くても、次世代医療のための研究や最新医療を学ぶために頑張っていらっしゃいますが、ある程度の環境や待遇を維持しなければ、人材も離れていきます。さまざまな点で限界。一時的な形でも緊急に支援が必要です」と訴えています。
全日本病院協会などほかの複数の主要団体は、18年度と23年度の経費を比較した場合、医業費の約5割を占める給与費は8・2％、その他経費は18.9％増加などと報告。「医療保険で償還されない経費の増加が、医業収支悪化の原因となっている」とも説明しています。病院の中には、診療対象を減らしたり、統廃合したり、厳しい対応を迫られる実例も相次いでいます。
石破内閣は、来年度予算案に向けた概算要求の方針で年金・医療などについて「高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向などを踏まえた対応に相当する増加分を加算」と盛り込みました。新首相はじめ政治が医療崩壊をどう食い止めるのか、注目されます。【久保勇人】
■医療機関の倒産過去最多ペース
帝国データバンクが発表した今年上半期の「医療機関の倒産動向調査」によると、1～6月の医療機関の倒産は35件。過去最多となった昨年（1年で64件）の上半期分34件を上回りました。内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件で、病院と歯科医院が過去最多に並ぶ水準で推移しています。
背景として物価高や人件費などの高騰による収益悪化などを指摘。「経営状態が悪化している医療機関は増加し続けており、このままのペースで推移すると25年の倒産件数は初めて70件に達する可能性がある」としています。
◆久保勇人（くぼ・はやと）1984年入社。文化社会部、アトランタ支局、スポーツ部など経験。
